2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
例えば、せんだって公表した認知症高齢者等の地域支援に関する実態調査では、認知症の高齢者の方を支援する認知症初期集中支援チームの実態を調査したところ、国が制度を企画した段階では必ずしも想定していなかった活用事例が見られました。これを踏まえて、厚生労働省に対しては、制度の考え方を押し付けるのではなく、各地の取組を踏まえた柔軟な対応が可能となるよう勧告いたしました。
例えば、せんだって公表した認知症高齢者等の地域支援に関する実態調査では、認知症の高齢者の方を支援する認知症初期集中支援チームの実態を調査したところ、国が制度を企画した段階では必ずしも想定していなかった活用事例が見られました。これを踏まえて、厚生労働省に対しては、制度の考え方を押し付けるのではなく、各地の取組を踏まえた柔軟な対応が可能となるよう勧告いたしました。
それから、認知症の部門でありますれば、初期集中支援チームという形で、初期の段階で家庭を訪問して診断等につなげていただく機能もあります。それから、こういった御家族に直接支援をするということで、介護者同士の交流会、あるいは家族の身体的なあるいは精神的な負担軽減を目的とした家族介護継続支援事業、こういったものも市町村の事業として行えるようにしているところでございます。
本年五月十二日に公表した「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、平成二十六年度の介護保険法改正を受けて全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核として二次医療圏ごとに整備が進められている認知症疾患医療センターの実態などを調査しました。
○竹内真二君 今回調査対象となっておりますこの認知症初期集中支援チームに関しては、認知症の施策の推進大綱では、今後先進的な活動事例を収集し全国に横展開するとともに、それらを基にチームの質の評価や向上のための方策について検討すると、このようにしております。また、今回の調査では、市町村の人口規模や高齢者数ごとに配置数を調べるなどの工夫も行われております。
今回の認知症高齢者等への地域支援に関する調査におきましては、調査した市町村の約六割で、従来からある地域包括支援センターで対応困難とされた事案を認知症初期集中支援チームが担当するという、制度立案時の想定とは必ずしも一致しない役割分担の工夫により実績を上げている実態が把握できました。
委員御指摘の調査は、認知症高齢者の増加が見込まれていることなどを踏まえ、平成二十六年の介護保険法改正の機会に認知症初期対応の強化のため全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核となる認知症疾患医療センターの実態などを調査したものでございます。
そうしたものを生かしながら、今、認知症の初期集中支援チームもあり、さまざまな会議体もございまして、複雑になり過ぎないように、実効性あるチームオレンジをぜひとも全国展開していっていただきたいと思います。 私たち、昨年、公明党として、この認知症に関する認知症施策トータルビジョンという施策をつくり、政府に提出をいたしました。
中でも、認知症初期集中支援チームは、早期発見、早期対応の支援体制を包括的に行う極めて重要な施策の一つであり、地方議員とも連携しながら推進し、昨年、全ての市町村に設置されました。今後、社会から孤立している人たちへの対応も含め、適切な医療・介護サービス等に速やかにつなげるための取組を強化する必要があり、先進的な事例も踏まえたチームの質の向上が重要です。 がん対策の強化も欠かせません。
認知症初期集中支援チームについては、御指摘のとおり、今年度において全ての市町村に設置されたところであり、今後は、大綱に基づき、先進的な活動事例の収集や横展開に取り組んでまいります。 人生の最終段階で、がん患者が痛みや気持ちのつらさを抱えて過ごしており、痛みをコントロールする緩和ケアの充実が重要です。
○政府参考人（大島一博君） 確かに今、市町村におきましては、政府の新オレンジプランを参考にしまして、認知症の方に優しい地域づくりを目標に掲げまして、認知症初期集中支援チームによる訪問活動、認知症サポーターの養成、あるいは認知症カフェの設置等を推進していただいているところであります。
では、フレイルのみならずというところで、フレイルが主眼として置かれているかもしれませんけれども、それ以外の疾患も視野に入れて今回はシステムを構築していただけるということでございますけれども、既に市町村には、認知症初期集中支援チーム、サポーター養成、認知症カフェ設置等々、たくさんの役割を担っていただいております。
一方、早期発見、早期対応の支援体制を築くための認知症初期集中支援チームの普及啓発がおくれています。昨年、公明党が実施した百万人訪問調査において、介護に直面する人のわずか一割程度しか、その存在を知りませんでした。認知症への効果的な取組が進むよう、継続的な支援が必要です。 認知症施策の充実について、総理の答弁を求めます。 風疹対策について伺います。
また、認知症の方やその家族を訪問支援する認知症初期集中支援チームについては、ほぼ全市町村に設置されました。今後、チームのさらなる質の向上と周知を図っていきます。 昨年末には認知症施策推進関係閣僚会議を設置しました。新たな体制のもと、夏までに新オレンジプランを改定することとしており、政府一丸となって、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行してまいります。
このため、我が国の認知症国家戦略として策定した新オレンジプランに基づき、早期診断、早期対応のための初期集中支援チームの設置や認知症疾患医療センターの整備などの適時適切な医療、介護の提供、認知症カフェの設置など介護者支援、市町村における見守り体制の構築など、総合的な施策を進めていきます。 また、基本法の制定という御提案をいただきました。
認知症サポート医には、かかりつけ医への相談、正しい知識の普及啓発等の役割に加えて、認知症初期集中支援チームにおいてはチーム員としてチーム内の専門職に指導助言を行う役割が位置づけられております。
診断直後の対応において、本人に必要な今後の生活に関する様々なサポートがこれ十分行われていない、こういう声も聞かせていただいているわけでありまして、厚生労働省においては、平成二十七年に策定をいたしました新オレンジプランに基づき、認知症と診断された後の早期支援に対する体制整備を推進しておりまして、今委員から御指摘もありました認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの全市町村への設置を進める中で、認知症
一つは、専門医と医療、介護の専門職とで構成される初期集中支援チームです。二〇一六年度末時点では、これは前の数字ですけれども、市町村への設置は約四〇％という数字でありました。もう一つは、各支援機関の間に立って連携支援や相談業務などを行う地域支援推進員、これも配置している市町村は先ほどの時点で約七〇％にとどまっておりました。
また、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置状況につきましては、二〇一七年十二月末時点におきまして、初期集中支援チームが千百五市町村、約六三％、また地域支援推進員は千四百六十二市町村、約八四％となっておりますが、未設置の自治体につきましても確認をしたところ、ほぼ全市町村が二〇一八年、本年四月までに設置する見込みということでございます。
具体的なものでございますけれども、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員あるいは認知症初期集中支援チームの設置のほかに、かかりつけ医の認知症対応力の向上研修の実施をいたしております。また、このかかりつけ医に対しまして助言や指導を行う認知症サポート医の養成研修の実施もいたしております。
厚生労働省におきましては、例えば、社会福祉士や保健師等の資格を有します、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員の配置を推進いたしますとともに、医師、看護師、社会福祉士等の複数の専門職が訪問して相談支援を行います認知症初期集中支援チームの設置を推進しているところでございます。
平成二十八年度に行った研究事業では、認知症初期集中支援チームが設置できていない主な理由につきまして、認知症サポート医の確保に時間を要している、看護師や社会福祉士などの専門職が確保できない、行政内部の合意形成に時間を要しているなどが挙げられております。
これは本当に老年病の一つでございますけれども、認知症初期集中支援チームというものを一八年四月までに全自治体に設置するという方針がございましたけれども、現在の状況を教えていただけますか。お願いいたします。
また、認知症初期集中支援チームが二〇一八年度から全ての市町村で立ち上がりますが、医療・介護人材の確保など、万全な支援策を講じるべきです。さらには、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込むべきです。 以上、認知症対策について、総理の答弁を求めます。 防災・減災対策について伺います。 今年も大型台風が日本列島を襲いました。
認知症初期集中支援チームについては、チームが効果的に機能するよう、研修等を通じて医療・介護人材の確保を支援しているところです。 若年性認知症の方は、就労や経済的な問題など、様々な課題を抱えています。医療、福祉、就労に関する相談や就労継続の支援等、総合的な支援を行ってまいります。
重症化予防などで効果を上げている例を見ますと、その成功要因は、今申し上げたこの重症化予防の、糖尿病のですね、プログラムも、あるいは認知症の初期集中支援チームも、取組の実施に当たって、かかりつけ医、それから専門医療機関、支援チーム、行政、これはですから保健師さんとか、今、薬剤師さんを使っているケースもありますが、こういうところが連携をしっかりして、そして地域の支援体制を整えているところは比較的うまくいっていると
○政府参考人（堀江裕君） 疾患を有する方を多職種がチームとなって支援することで地域生活が可能となるような効果的な取組を展開している事例といたしまして、糖尿病性腎症重症化予防プログラムですとか、認知症初期集中支援チームとかがございます。
具体的な中身でございますけれども、例えば、認知症地域支援推進員という専門の方が相談に応じるというのが一つございますし、もう一つは、複数の医療、介護の専門職がチームとなって御本人の家庭に伺っていろいろな対応をする、これは初期集中支援チームと言っていますけれども、こういうチームをきちっと派遣するということ。
このため、我が国の認知症国家戦略である総合戦略、新オレンジプランを踏まえまして、初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置をし、そして医療、介護等が連携し、できる限り早い段階から認知症を支援します。そして、根本治療薬について、平成三十二年頃までの治験開始を目指し、予防や治験、治療の研究開発を推進します。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは安倍総理から指示をいただいてこの新オレンジプランというのを作ったわけでございますけれども、この新オレンジプランの中で、認知症初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に置きますと、こういうことを目標として掲げておるわけでありますが、今御指摘のように、二十七年度末ではまだ二百八十七ということでありますが、今年度の末には七百五十市町村になる予定でございます。
こうしたことに対応するため、各市町村に、パネルに示していますように、認知症初期集中支援チームの設置が義務付けられております。ところが、千七百四十一ある市町村のうち、平成二十八年時点で七百五十の四三％と、まだ半数にも達しておりません。計画では平成三十年四月から全市町村でスタートすることになっており、あと一年を残すのみであります。 この初期集中支援チームは非常に重要だと思います。
このため、我が国の認知症国家戦略である国家総合戦略、新オレンジプランでは、初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置をし、医療、介護等が連携してできる限り早い段階から認知症の方を支援をしていくということとともに、根本治療薬について平成三十二年頃までの治験開始を目指して、予防や治療の研究開発を推進していきます。
その結果、初期での対処の機会を逃してしまって、病状が進行した後にはもう誰にも相談できない、せっかく用意した認知症初期集中支援チームなどの社会的支援が届かないという事態になりかねないわけです。 家族が認知症の初期症状のサインを見逃さないというふうにするとともに、それを見付けた場合、関係機関に容易にアプローチできるという、こういう体制をつくらなければいけません。
それから、認知症の方の医療、介護等へのつなぎ、あるいは認知症の方への接し方の助言等の家族支援を行う、これは新オレンジプランで明確に位置付けておりますけれども、認知症初期集中支援チーム、それから認知症地域支援推進員、こういった方々を地域住民で御利用いただくように周知をすることがとても大事だというふうに思っております。
そして、認知症疾患医療センター、これは二〇一七年度末までに五百か所、あるいは初期集中支援チームは二〇一八年末までに全ての市町村というように目標を設定をしておられます。あるいは認知症の地域支援推進員、これは二〇一八年度までに全ての市町村に設置をする、そして認知症カフェも二〇一八年までに全ての市町村に設置するとかいろいろ目標を立てておられているわけですが、少しこの進捗状況をお教えください。
早期診断、早期介入ということは非常に重要でありまして、今御説明がありましたような認知症初期集中支援チームを設置する、あるいは新オレンジプランにおける地域包括支援センター、認知症疾患医療センターの機能改善の議論などが充実してきているところであります。さらに、認知症リハビリの充実などにより早期の在宅復帰を目標とした施策も充実しつつあるところであります。
このほか、介護する家族の不安や悩みに応えるため相談機能を強化するほか、特に認知症については、早期診断、早期対応を進めるために、認知症初期集中支援チームの設置が拡大されます。 地方創生については、各地域の事業を本格的に推進するため、新型交付金が計上されており、平成二十七年度補正予算と合わせれば、交付金は二千億円にも上ります。